昭和26年

1951年/創立26年

社長 岡島善次
専務 上野清治

不況は最高となり、ボーナス結果は最低となる

1.21

用紙価格の高騰で、『天理時報』1部2頁2円、4頁4円、『みちとも』1部30円に値上げ。

5.1

用紙の価格統制が廃止され、高騰したため『天理時報』1部2頁3円、4頁5円、『みちとも』1部40円に更に値上げ。

7月

養徳社は企業縮小を断行して、社業復興を期す。

9.10

工務部から従業員の技術向上のための『技術ニュース』が発行され、大いに寄与した。なおこの本は月刊で発行された。

11月

インフレは納まったが、財政引締めは不況を呼び、社内の金融状態も不安で、この年末の組合との団体交渉は「昇給停止・賞与10日分・更に申し出る者に限り10日分を貸す(返済は1ケ年に均等に返す)」結果となり、いまだない最低であった。

18

近畿地方巡幸中の昭和天皇、天理図書館に立ち寄られ、展覧の図書、古文書を熱心にご視察される。

12.25

大和タイムス社(現奈良新聞社)は、奈良市三条町に社屋の整備が完了したので、整理部、印刷、発送の施設を本社から移すマリノニー式輪転印刷機も移行。同時に写真製版・文選・植字輪転印刷など、新聞関係従業員が11名も転属して行く。一緒に仕事をしていたものとして、断腸の思い。

その他の動き

教内の動き

3.11新選挙規程による教区長選挙実施。
4.17かんろだい据え替えの儀執行。
7.31真柱、アメリカ、ブラジル巡教及び欧州各地の宗教事情視察のためご出発(10月20日帰本、ヨーロッパ滞在中にローマ法王とご会見)。

国内の動き

1.3NHKが第1回紅白歌合戦を放送。
4.16解任のマッカーサー元帥離日。
6.21ILO、ユネスコ、共に日本加盟を承認。
9.8サンフランシスコで、対日講和条約、日米安全保障条約共に調印される。
15初の「としよりの日」社会事業協会で制定。

海外の動き

3.15イラン議会が、石油国有化法案可決。