昭和22年
1947年/創立22年
社長 岡島善次 専務 上野清治 |
インフレ激しく世情は不安だが、みな必死で生活を守る

天理時報新年号(第851号)から、新仮名遣いで文選する。
新株募集は満株、総額300万円(6万株)となる。
教科書用紙に充当するため、新聞協会は3月から3カ月用紙節約することになり、天理時報も月1回タブロイド判2頁を印刷。
『天理時報』は70銭に、『みちとも』は5円50銭に値上げされる。
第2代親和会委員長に森忠平(編集局長)を選出。
天理時報5月11日付(第870号)から、横見出しに左書きで組版。
日本印刷学会関西支部、京都出版印刷文化振興会共催の「印刷と出版」文化展覧会が、京都大丸で開かれ、奈良県を代表して本社は「本の出来るまで」を出品、好評を受ける(17日まで)。
就業規則改正案を10月末まで、数回にわたって審議。
(岡島社長、上野専務、湯川総務、植本業務、中根工務、森編集4局長、天野総務、内田業務2次長の8名)。
日刊新聞『大和タイムス』(現奈良新聞)創刊。
印刷関係は発送に至るまで、本社が行うので何となく全員が、いきいきしていた。爾来26年12月奈良市三条町の社屋に移転するまで、4年2カ月間『大和タイムス』の新聞印刷を行う。
大阪市内に事務所を持つ必要が起こり、大阪支社を設置。
大阪市西区阿波座南通り2の5
総理庁令、内務省令第11号によりG項該当言論報道団体(イ)中に第118号天理時報社が追加発表される。
天理時報11月30日付(第899号)に本社及び天理時報の存続発行に影響のないことを社告。
株式会社瑞穂製作所を買収、輸送料を新設し製品輸送、修理工場を併設、後に35年7月天理興業株式会社となり分離。
臨時株主総会開催定款第2条(事業の目的)「天理教機関紙並ニ刊行物ノ印刷製本」に変更。これで本社は機関紙、誌の編集発行権を持たないことになった。
本社が追放該当でないことの反証を作成、岡島社長の反証と共に片山首相宛提出。
その他の動き
教内の動き
1.10 | 天理村引揚げ者は、奈良県東里村(元奈良市生琉里町)に入植。4月引揚げ者の一部が三重県伊賀上野市の近傍へ入植。 |
4月 | 本部神殿の「信徒参拝心得」を、みかぐらうたの「よろづよ八首」に改める。 |
4月 | 新制天理中学校発足。 |
8.18 | 全国一斉路傍講演デー復活。 |
8月 | 青年会より『あらきとうりょう』創刊。 |
国内の動き
1.31 | マッカーサー命令により、2月1日の全官公労ゼネスト中止。 |
3.31 | 教育基本法・学校教育法公布。6・3・3・4制規定。 |
4.14 | 独占禁止法公布。 |
5.3 | 新憲法施行。 |
10.11 | 山口判事、配給制度を守り栄養失調で死亡。 |
海外の動き
8.14 | パキスタン独立。 |
8.15 | インド独立。 |
10.30 | ジュネーブの国際貿易会議でガット調印。 |